住宅ローン控除を受けるためには、住宅の条件、、適用者に関する条件、住宅ローンについてのいくつかの条件を満たすことが必要です。
まず最初に住宅ローン減税を受けるには民間の金融機関などで住宅ローンを組み、新規に住宅を購入（中古住宅も含む）したり増改築を行う人が対象となります。
当然ですが、現金での購入や親兄弟、親族からの借入金では住宅ローン減税の対象にはなりません。
また借入金は住宅の土地建物の購入や増改築費用のみで、土地のみの購入目的は対象外です。
また住宅ローンの返期間は10年以上である必要があります。
更に、住宅を購入また増改築してから6カ月以内に入居し、年度末においても引き続き住んでいることや、控除を受ける年の所得の合計金額が３，０００万円以下であることが条件となっています。
特に気をつてる必要があるのは、住宅ローン控除の基準日は、”実際に入居した日”であり、売買契約や引き渡しを受けた日ではないことです。住宅ローン控除は確定申告が必要なので、この日付けを勘違いしないでください。
例え住宅が完成していても、入居が遅れ年を越せば、その入居した年が確定申告日となります。
住宅ローン控除の最大限度額は、年々減少しているので、なるべく早めの入居を検討する必要があります。
この他、購入物件の延べ床面積や仕様等等にも条件があるので、これらの住宅ローン控除に関する条件を購入前に確実に理解することが必要です。
