住宅ローン控除は、住宅購入のために金融機関等から融資を受けた人を対象として、年末のローン残高に一定の率（１．０％）をかけた控除限度額を実際に納めた所得税から控除するものです。
しかし、控除限度額が決まっており、控除限度額の方が所得税よりも多くても控除額は、所得税額までとなります。
当初住宅ローン控除は、所得税の控除でしたが、2007年に税源が地方に移譲（所得税と住民税の内訳を変えた）され、所得税額が減り、控除額が減少したことから、その減少分（差額）を住民税からも控除できるようにしました。
２０１１年度の住宅ローン控除限度額は４０万円（１０年間で総控除額は、４００万円）ですが、実際に控除してもらえる金額は、上記のように所得税額が上限で、所得税が控除限度額まで達しないことが多いのです。
そのため、所得税額だけでは控除しきれない場合に、翌年度分の住民税も減額するようにしたのです。
減額する額は、当該年分の所得税の「課税総所得金額等の額」に100分の5を乗じた金額で、97,500円が上限です。
住宅ローン控除の借入金等の年末残高の限度額は、２０１０年、２００９年の５０００万円を最高に、段階的に縮小され、現在の状況では２０１３年にその役目を終えそうなので、住宅ローン控除の住宅税支出を少しでも減少させたい方は、早めの対応が肝要です。
